増税も現在の日本に必要だが、一気に3%アップするではなくて、1年ごと1%ずつ揚げるべきだと思う。
TPP交渉の次に聖域の米を外国へ開けるべきだ。
それで、政府が動き始まった。5年後に減反の廃止と考える政府が消費者にいいことしようとしてる。
前に書いたように日本では畑が小さすぎて、農家一人ひどりで赤字の農業しかできない。
国の補充金はやっと無くなってから使われていない米の畑を全て使用したら、生産量も増える。
でも、その部分を家畜用米に使うことによて消費者のメリットがない。
読売新聞による減反の説明をする図がかなり分かりやすいと思うから使わせてもらいます。
現状 | 政府案 | |
---|---|---|
米の生産調整(減反) | 国が毎年の生産目標を決定 | 5年後をめどに廃止。国は需要予測だけを示す |
定額補助金 | 10㌃当たり1万5000円 | 2014年産米から削減。2018年産米から廃止 |
米価変動 補眞塡交付金 |
農家の負担ゼロで、米価の下落分を補填 | 2014年産米から廃止 |
飼料用米や麦などへの補助金 | 飼料用米は10㌃当たり8万円 | 2014年産から増額 |
農地や水路などを維持する農家などへの支援(日本型直接支払制度) | 自民党が衆院選公約に揚げる | 2014年から創設 |
大事なのは、これから使う畑が米の生産量を増やすかブランド米にするか大豆や野菜などに使う。
そのブランド化した米を外国に売ることによって、農家も困らない。
問題が違うと思う。最近、農家の平均年齢が60歳も過ぎて、高齢者が多い。それに農家の畑の大きさも小さいため、生産性が落ちてると思う。JAではなくて農家何人で一緒に会社のようなものを作って、みんながその会社の従業員なら、新人も入りやすい。
現在、若者として農家で生計を立てたくても生きていられない。投資をはじめ、農家の道を歩むのはリスクが多いのでしたくても始めにくい。
これから望むのは日本産でもいいし外国産のお米が安く手に入れられることだ。
日本の社会の格差が大きくなる中で食料品をもっと安くする必要があると思う。
日本産が安全、外国産は危険という考えを捨てて、消費者のための検査をしていけば、外国産の食料品も安くなると思う。日本産だから言い訳でもない。
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